要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～18年
その他 3～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2022/06/24 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	154	256
ソフトウエア	-	357

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社増床及び大阪営業所移転に伴う内装工事等	25,629千円
工具、器具及び備品	評価用の機器及び機材の購入	14,684千円
ソフトウエア	市場販売目的ソフトウエアの制作	101,079千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、201,264千円(同25.8%増)となりました。これは主に、本社の増床及び大阪営業所の移転、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、及び評価用デモ機の取得等に伴い、有形固定資産の取得による支出51,805千円、無形固定資産の取得による支出104,522千円、及び敷金及び保証金の差入による支出45,591千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2022/06/24 15:00