建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物は、賃借中のものに対する内部造作であります。
4.上記事務所は賃借しているものであり、年間の賃借料は30,331千円であります。

2017/12/06 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/12/06 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2017/12/06 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		本社増床工事費用	8,435千円
工具、器具及び備品		本社増床工事費用	5,516千円
		自社利用のノートパソコン35台	5,183千円
ソフトウェア		自社利用の基幹システム	17,701千円

2.当期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2017/12/06 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年

2017/12/06 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年

2017/12/06 15:00