#1 業績等の概要: このような経営環境のもと、当社グループは、ITの導入に際し問題となる、プロジェクトの失敗、低利益率、人材不足という課題を解決すべく、顧客サイドのIT活用力の向上やIT企業・個人・製品が低コストでスピーディーに出会える場の提供を目指し、事業を展開してまいりました。既存顧客からの継続案件や新規案件の確実な受注を目指して、積極的な営業活動を展開し、幅広い業種・業界での新規顧客獲得・取引関係強化を進めるとともに、新たなパートナー企業とのアライアンス強化にも継続的に取り組み、サービス競争力向上に向けた取り組みを活発化させるなど、顧客ニーズを踏まえた魅力あるサービス作りを推進いたしました。また、最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を行うとともに、社員のスキル向上を目的とした人財育成施策を推進し、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,976,205千円(前年同期比4.2%増)、営業利益12,371千円(前年同期比88.0%減)、経常利益11,031千円(前年同期比89.1%減)となりましたが、特別損失としてサービス立ち上げに伴う赤字が続いていたプラットフォーム事業における事業計画の修正に伴う減損損失64,291千円を計上するとともに、法人税等(法人税等調整額を含む)90,674千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失143,934千円(前年同期は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
2017/12/06 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,942千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,942千円増加しております。
当事業年度(平成28年12月31日)
2017/12/06 15:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,951千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,951千円増加しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
2017/12/06 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別損失は64,291千円となり、前連結会計年度に比べて64,252千円増加いたしました。これは、プラットフォーム事業において、減損損失を計上したことによるものであります。
当連結会計年度の法人税等合計は90,674千円となり、前連結会計年度に比べて52,459千円増加いたしました。これは、主に、法人税等調整額の増加に伴うものであります。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、143,934千円(前連結会計年度は62,910千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2017/12/06 15:00