純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/12/06 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式、類似業種批准価格等により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定しました。
5.新株予約権の権利行使に際して払込みをなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と時価純資産法の併用方式により算出した価格であります。

2017/12/06 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.行使に際して払込みをなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)と時価純資産法の併用方式により算出した価格であります。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2017/12/06 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は424,082千円となり、前連結会計年度末に比べ、59,699千円減少しました。これは、主に、未払法人税等が89,712千円、流動負債の「その他」に含まれております未払消費税等が36,209千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は511,475千円となり、前連結会計年度末に比べ、257,044千円減少しました。これは、主に、利益剰余金が143,934千円減少したこと、自己株式が124,800千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、54.7%となっております。

2017/12/06 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	768,519	511,475
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	768,519	511,475

2017/12/06 15:00