#1 主要な設備の状況: 2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間29,212千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
(2)在外子会社
2017/12/12 15:00
#2 事業等のリスク: (4)災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 在地台湾苗栗県
②土地敷地面積10,236.60㎡建物延床面積9,916.50㎡
③取得価額 1,665百万円
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法)を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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