#1 主要な設備の状況: 2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間29,212千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
(2)在外子会社
2018/03/28 15:01
#2 事業等のリスク: (2)災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2018/03/28 15:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/03/28 15:01
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 8～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 15:01