有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】

	2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	13	21	53	150	39	5,934	6,210	-
所有株式数 (単元)	-	92,338	11,101	6,473	187,909	3,686	141,934	443,441	13,900
所有株式数 の割合(%)	-	20.82	2.50	1.46	42.38	0.83	32.01	100.00	-

(注) 1.自己株式4,495,562株は、「個人その他」に44,955単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,432,000
計	177,432,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,358,000	44,358,000	東京証券取引所 (プライム市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	44,358,000	44,358,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ) 第3回新株予約権

決議年月日	2015年12月24日臨時株主総会決議 2016年1月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名 当社従業員 14名 子会社従業員 21名 社外協力者(当社相談役)1名
新株予約権の数(個)	2[-](注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 12,000[-](注)1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	310(注)4、5
新株予約権の行使期間	自 2018年1月21日 至 2026年1月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 310 資本組入額 155 (注)4
新株予約権の行使の条件	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 1.当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
3.新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

4.2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整するものとする。
6.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2016年1月21日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社の取締役、社外協力者(当社相談役)である場合、本決議から2年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50%を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から3年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から2年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(ロ) 第4回新株予約権

決議年月日	2017年7月18日臨時株主総会決議 2017年7月18日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 20名 子会社従業員 53名
新株予約権の数(個)	6,500(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 19,500(注)1、2、3、4
新株予約権の行使時の払込金額(円)	450(注)4、5
新株予約権の行使期間	自 2019年7月19日 至 2027年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 450 資本組入額 225 (注)4
新株予約権の行使の条件	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1.当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在[ ]において記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
3.新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割・株式併合の比率

4.2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整するものとする。
6.新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2017年7月18日開催の取締役会の決議(以下、「本決議」という。)時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から2年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50%を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から3年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から2年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年3月18日 (注)1	16,503,480	16,520,000	-	400,000	-	2,186,800
2017年10月12日 (注)2	△1,734,000	14,786,000	-	400,000	-	2,186,800
2017年10月13日 (注)3	29,572,000	44,358,000	-	400,000	-	2,186,800

(注) 1.2017年3月1日開催の取締役会決議により、2017年3月18日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。
2.2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。
3.2017年9月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。

① 【発行済株式】

			2025年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 4,495,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	398,486	―
	39,848,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	13,900
発行済株式総数	44,358,000	―	―
総株主の議決権	―	398,486	―

② 【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
株式会社オプトラン	埼玉県鶴ヶ島市富士見6丁目1番1	4,495,500	-	4,495,500	10.13
計	―	4,495,500	-	4,495,500	10.13