訂正有価証券届出書(新規公開時)

当事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(原価集計の方法変更)
従来、売上原価として処理していたカスタマーサービス費用等の間接経費の一部について、当事業年度より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
これは当社グループにおける本社機能としての販売活動及び研究開発活動の比重が増してきたことから、配賦基準を見直し、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上原価が337,432千円減少し、売上総利益が同額増加、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益、貸借対照表、1株当たり情報に与える影響はありません。