有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
光馳科技(上海)有限公司
光馳科技股份有限公司(台湾)
光馳(上海)商貿有限公司
Optorun USA, INC.
Afly solution Oy
光馳半導体技術(上海)有限公司
ナノリソティックス株式会社
Optorun Vina Company Limited
なお、当連結会計年度において、ナノリソティックス株式会社及びOptorun Vina Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
浙江晶馳光電科技有限公司
安徽繁楓新能源科技有限公司
なお、当連結会計年度において東海光電股份有限公司は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、2023年7月に上海繁楓真空科技有限公司は安徽繁楓新能源科技有限公司に社名を変更しております。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。
装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法	原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針	デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法	外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。