訂正有価証券届出書(新規公開時)
(原価集計の方法変更)
従来、売上原価として処理していたカスタマーサービス費用等の間接経費の一部について、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
これは当社グループにおける当社の本社機能としての販売活動及び研究開発活動の比重が増してきたことから、配賦基準を見直し、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が337,432千円減少し、売上総利益が同額増加、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結貸借対照表、1株当たり情報に与える影響はありません。
従来、売上原価として処理していたカスタマーサービス費用等の間接経費の一部について、当連結会計年度より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
これは当社グループにおける当社の本社機能としての販売活動及び研究開発活動の比重が増してきたことから、配賦基準を見直し、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が337,432千円減少し、売上総利益が同額増加、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、連結貸借対照表、1株当たり情報に与える影響はありません。