訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2016年1月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(原価集計の方法変更)
従来、売上原価として処理していたカスタマーサービス費用等の間接経費の一部について、翌事業年度より販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。
これは当社グループにおける本社機能としての販売活動及び研究開発活動の比重が増してきたことから、配賦基準を見直し、より期間損益計算の適正化を図るために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は売上原価が337,432千円減少し、売上総利益が同額増加、販売費及び一般管理費が同額増加しております。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益、貸借対照表、1株当たり情報に与える影響はありません。