なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他訳委員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2024年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2023年3月期実績を超える水準を目指してまいります。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

④指標及び目標
<人的資本ROI>2023年3月期の実績は、12.5%となりました。
なお、人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他訳委員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。2024年3月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2023年3月期実績を超える水準を目指してまいります。2023/06/23 11:39

#4 事業等のリスク

当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。
M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について

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#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

媒介手数料 7,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

のれん	休日いぬ部事業譲受	85,507	千円
	旅行事業譲受	64,191	千円
ソフトウエア	開発完了に伴うソフトウエア仮勘定からの振替	94,617	千円
	旅行事業譲受による	18,942	千円
	休日いぬ部事業譲受による	4,492	千円
ソフトウエア仮勘定	らくらく連絡網追加開発等	94,617	千円
工具、器具及び備品	旅行事業譲受による	865	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

固定資産 4,492 千円
のれん 85,507 〃
事業の譲受価額 90,000 千円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて697,565千円(92.8%)増加し、1,449,262千円となりました。これは主として、売掛金が292,097千円増加、のれんが144,354千円増加、ソフトウエアが114,978千円増加したことによるものであります。
(負債)

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
3.引当金の計上基準

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