無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額1,415,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,921千円は、主に本社建物の設備投資額及びクラウドシステムの投資額であります。
【関連情報】

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益に関する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/06/30 16:46

#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具器具備品	-千円	4,606千円
無形固定資産	7,201〃	-〃
計	7,201千円	4,606千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2〜8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備:8～18年
工具、器具及び備品:2～8年2026/06/30 16:46