(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2026/07/24 16:28

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,498,517
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,607
(うち新株予約権(千円))	(9,560)

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