(単位:千円)
使用権資産の減価償却費
建物及び建物付属設備を原資産とするもの	59,979	86,348
工具器具備品を原資産とするもの	12,971	28,832
使用権資産の減損損失
建物及び建物付属設備を原資産とするもの	-	-
工具器具備品を原資産とするもの	-	-

(注) 1.前連結会計年度に56,697千円、当連結会計年度に122,537千円のリースによるキャッシュ・アウトフローを認識しております。

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#2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しております。引当金は、不動産賃貸借契約の解約に伴い、賃貸不動産を契約書に規定されている状態に回復する際に発生すると予想される費用を合理的に見積り計上しております。これらは主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:千円)
a.取得原価	建物	工具、器具及び備品	合計
2019年10月1日残高	51,394	47,780	99,175

(単位:千円)
b.減価償却累計額及び減損損失累計額	建物	工具、器具及び備品	合計
2019年10月1日残高	△16,417	△32,544	△48,962

(単位:千円)
c.帳簿価額	建物	工具、器具及び備品	合計
2019年10月1日残高	34,976	15,236	50,212

(注) 1.所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
2.減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(11) 従業員給付

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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