訂正有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

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2021/01/20 15:15
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）

36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年10月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)及び前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)の連結財務諸表、並びに移行日(2018年10月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
④ 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 移行日(2018年10月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金935,707――935,707現金及び現金同等物
売掛金139,655△588―139,067営業債権及びその
他の債権
仕掛品610――610棚卸資産
前払費用25,922△25,922――
その他16,180△16,180――
貸倒引当金△588588――
―4,782―4,782その他の金融資産
―37,320△4,01933,301bその他の流動資産
流動資産合計1,117,488―△4,0191,113,469流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産104,105△38,249△18,79247,063b有形固定資産
―38,249237,470275,719b使用権資産
―238,996△109,977129,019aのれん
無形固定資産353,383△238,99615,028129,414f無形資産
投資その他の資産96,792△23,712△15,02858,052fその他の金融資産
―23,7125,57829,290g繰延税金資産
固定資産合計554,281―114,278668,559非流動資産合計
資産合計1,671,770―110,2591,782,029資産合計


(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
買掛金17,00825,018―42,026営業債権及びその
他の債務
―15,997―15,997契約負債
1年以内返済予定の
長期借入金		68,200――68,200有利子負債
リース債務8,264―48,88857,152bリース負債
未払金25,018△25,018――
未払費用13,794△13,794――
未払法人税等9,375―△8,1151,260g未払法人所得税等
前受金15,997△15,997――
賞与引当金19,165△19,165――
その他10,874△10,874――
―43,83417,30761,142b,c,gその他の流動負債
流動負債合計187,699―58,080245,779流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金431,250――431,250有利子負債
リース債務33,909―170,382204,291bリース負債
資産除去債務23,456――23,456引当金
その他283――283その他の非流動負債
固定負債合計488,899―170,382659,281非流動負債合計
負債合計676,598―228,462905,061負債合計
純資産の部資本
資本金650,944――650,944資本金
資本剰余金641,044―△1,715639,328e資本剰余金
利益剰余金△296,731―△116,487△413,218a,b,c,e,g利益剰余金
自己株式△85――△85自己株式
995,171―△118,203876,967親会社の所有者に帰
属する持分合計
純資産合計995,171―△118,203876,967資本合計
負債純資産合計1,671,770―110,2591,782,029負債及び資本合計


② 前連結会計年度(2019年9月30日)の資本に対する調整
(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
資産の部資産
流動資産流動資産
現金及び預金993,599――993,599現金及び現金同等物
売掛金272,85319,812―292,666営業債権及びその他の債権
仕掛品408――408棚卸資産
前払費用32,525△32,525――
その他24,825△24,825――
貸倒引当金△2,5852,585――
―34,952△4,04930,903bその他の流動資産
流動資産合計1,321,626―△4,0491,317,577流動資産合計
固定資産非流動資産
有形固定資産95,956△51,2485,50450,212b有形固定資産
―51,248168,559219,808b使用権資産
―366,974△38,767328,206aのれん
無形固定資産583,260△366,97415,028231,314f無形資産
投資その他の資産200,254△1,362△14,280184,612fその他の金融資産
―1,3625,6707,032g繰延税金資産
固定資産合計879,472―141,7141,021,186非流動資産合計
資産合計2,201,099―137,6642,338,764資産合計


(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
負債及び資本
負債の部負債
流動負債流動負債
買掛金126,67235,997―162,670営業債権及びその
他の債務
―12,508―12,508契約負債
1年以内返済予定の
長期借入金		186,592――186,592有利子負債
リース債務7,225―49,77256,998bリース負債
未払金36,972△36,972――
未払費用14,834△14,834――
未払法人税等9,824―△8,1031,721g未払法人所得税等
前受金12,508△12,508――
賞与引当金31,948△31,948――
その他28,78247,75730,039106,579b,c,gその他の流動負債
流動負債合計455,360―71,709527,069流動負債合計
固定負債非流動負債
長期借入金637,666――637,666有利子負債
リース債務26,684―121,995148,679bリース負債
資産除去債務23,498――23,498引当金
繰延税金負債18,269―3,36821,637繰延税金負債
固定負債合計706,118―125,363831,482非流動負債合計
負債合計1,161,479―197,0721,358,551負債合計
純資産の部資本
資本金664,174――664,174資本金
資本剰余金654,274―△1,715652,558e資本剰余金
利益剰余金△278,196―△57,691△335,888a,b,c,e,f利益剰余金
自己株式△192――△192自己株式
その他の包括利益累計
額		△438――△438その他の資本の構成
要素
1,039,620―△59,407980,213親会社の所有者に帰
属する持分合計
純資産合計1,039,620―△59,407980,213資本合計
負債純資産合計2,201,099―137,6642,338,764負債及び資本合計


③ 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
売上高2,159,940――2,159,940売上収益
売上原価1,362,594――1,362,594売上原価
売上総利益797,345――797,345売上総利益
販売費及び一般管理費731,014―△49,062681,951a,b,c,g販売費及び一般管理費
―5,47013,45518,926a,dその他の収益
―11,2732,68513,959d,fその他の費用
営業利益66,331△5,80259,832120,361営業利益
営業外収益5,581△5,581――
営業外費用10,744△10,744――
特別損失8,614△8,614――
―110―110金融収益
―8,0851,4889,574b金融費用
税金等調整前当期純利益52,553―58,344110,897税引前利益
法人税等合計34,018―△45133,566g法人所得税費用
当期純利益18,534―58,79577,330当期利益
その他の包括利益その他の包括利益
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他有価証券評価差
額金		△438――△438その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する資本性
金融資産
その他の包括利益合計△438――△438その他の包括利益合
計
包括利益18,096―58,79576,892当期包括利益

④ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
a のれん
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
日本基準ではのれんの修正としていた条件付対価の一部について、IFRSでは収益として計上しております。
移行日時点でIFRSに基づきのれんの回収可能性を評価した結果、新たに減損損失を計上しております。
b リース
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。
c 有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しております。
d 総額表示
日本基準では営業外収益に純額で表示していた項目の一部について、IFRSではその他の収益及びその他の費用に総額で表示しております。
e 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引の付随コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
f 無形資産
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。
g 法人所得税
日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。また、日本基準では未払法人税等に表示していた項目の一部について、IFRSではその他の流動負債として表示しております。
h 表示組替
IFRSの規定に準拠するために主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「売掛金」「受取手形」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・日本基準において「有形固定資産」として表示していた項目の一部について、IFRSでは「使用権資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「前受金」は、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及び流動負債の「資産除去債務」は、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
(単位:千円)
移行日
(2018年10月1日)		前連結会計年度
(2019年9月30日)
a のれん△109,977△48,740
b リース△400△952
c 有給休暇△17,275△18,268
e 資本取引1,7151,715
f 無形資産―747
その他9,4507,806
合計△116,487△57,691

⑥ 前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

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