有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

35.後発事象
(1) 報告セグメントの変更
当社グループは、当連結会計年度の事業評価を行い、中堅・中小企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を支援するDX事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを変更いたします。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、 2021年9月期より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX事業」とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)」事業に変更することといたしました。
なお、セグメント変更後の報告セグメントに係る当連結会計年度の売上収益、セグメント損益、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)、執行役員及び従業員(以下「対象従業員等」いいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年12月20日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
①当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式
2020年12月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役5名に対し金銭報酬債権合計27,600,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式30,000株を割当てることといたしました。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、対象取締役が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

(1)	払込期日	2021年1月15日
(2)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式30,000株
(3)	発行価額	1株につき920円
(4)	発行総額	27,600,000円
(5)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名30,000株
(6)	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

②当社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式
2020年12月18日開催の取締役会決議により、当社の対象従業員等9名に対し金銭報酬債権合計5,060,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、対象従業員等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式5,500株を割当てることといたしました。なお、対象従業員等に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、対象従業員等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

(1)	払込期日	2021年1月15日
(2)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式5,500株
(3)	発行価額	1株につき920円
(4)	発行総額	5,060,000円
(5)	割当予定先	当社の執行役員 2名 2,000株 当社の従業員 7名 3,500株
(6)	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

35.後発事象
(1) 報告セグメントの変更
当社グループは、当連結会計年度の事業評価を行い、中堅・中小企業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を支援するDX事業へ注力するため、2020年10月1日よりDX事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したことに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを変更いたします。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の2つを報告セグメントとしてきましたが、 2021年9月期より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「SaaS」及び導入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「DX事業」とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)」事業に変更することといたしました。
なお、セグメント変更後の報告セグメントに係る当連結会計年度の売上収益、セグメント損益、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)、執行役員及び従業員(以下「対象従業員等」いいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年12月20日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
①当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式
2020年12月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役5名に対し金銭報酬債権合計27,600,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式30,000株を割当てることといたしました。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、対象取締役が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

(1)	払込期日	2021年1月15日
(2)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式30,000株
(3)	発行価額	1株につき920円
(4)	発行総額	27,600,000円
(5)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) 5名30,000株
(6)	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

②当社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式
2020年12月18日開催の取締役会決議により、当社の対象従業員等9名に対し金銭報酬債権合計5,060,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、対象従業員等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式5,500株を割当てることといたしました。なお、対象従業員等に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、対象従業員等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

(1)	払込期日	2021年1月15日
(2)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式5,500株
(3)	発行価額	1株につき920円
(4)	発行総額	5,060,000円
(5)	割当予定先	当社の執行役員 2名 2,000株 当社の従業員 7名 3,500株
(6)	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。