有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて、中小企業の未来を創造することを目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)市場の拡大が見込まれている一方、継続課金(サブスクリプション)を代表する低価格を武器にしたSaaSベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のSFA/CRM SaaSベンダー」として、主力のSFA/CRMクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心に、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けにジャストフィットするSaaS」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、DX領域を中長期的な成長の柱として捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、SaaS(クラウドサービス)売上高の成長率、営業利益率、及びROEを重視しております。
(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻くIT業界は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした経済活動のオンライン化を契機に、企業のDX化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向けた中小企業のDX化を後押しする国策を追い風に、営業増員による販売体制強化、中長期的な収益を確保するカスタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのマーケティング・セールスの人材投資を通じたSaaS拡販体制が求められます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
① SaaSのシェア・収益力の拡大
当社グループは、継続的かつ安定的に収益を確保できるサブスクリプションモデルのSaaSを軸とした中堅・中小企業のDX支援を主力事業としております。そのため、当社グループが提供するSaaSの顧客企業数を加速度的に増加させることが重要であると認識しております。「SDGs」等、社会的企業価値向上に向けた取り組みを啓蒙し、SaaS提供を通じて企業のDX化を加速し、顧客を成功へ導くカスタマーサクセスにより収益の安定と向上を図ってまいります。
また、持続的な事業成長の実現に向けて、既存SaaSの成長に加えて、製品・サービスシナジーを発揮する新規事業等の展開も積極的に検討してまいります。
② IT人材の確保と育成
当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、他製品・サービスとの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、販売・サポート体制に加え、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。このため、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用を、積極的に進めてまいります。
また、優秀な人材の確保及び維持のために、働きやすい環境整備や人事制度の構築、教育・研修などを積極的に進めてまいります。
③ サービス開発力の強化
顧客企業に当社グループのサービス・プロダクトを継続的にご利用いただくために、顧客のニーズや潜在的な要望を的確に捉え、機能優位性を維持する先端技術を積極的に取り入れた開発技術体制が求められております。このため、優秀なエンジニアの確保に加え、グループシナジーを通じたエンジニア交流等、開発リソースの確保に努めてまいります。
また、サービス・プロダクトを安心してご利用いただけるよう、データは日本国内の強固なデーセンターで管理し、顧客の増加に合わせたサーバー増強等を継続的に行い、より一層の安定稼働に向けた体制の強化に取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。
内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。