有価証券届出書(新規公開時)
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、送迎用バス及び営業車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(2)リース債務
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、送迎用バス及び営業車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
(2)リース債務
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、送迎用バス及び営業車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 1年内 | 11,878 |
| 1年超 | - |
| 合計 | 11,878 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 流動資産 | 4,758 |
| 投資その他の資産 | 26,376 |
(2)リース債務
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 流動負債 | 4,758 |
| 固定負債 | 26,376 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、送迎用バス及び営業車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 1年内 | 24,318 |
| 1年超 | 31,212 |
| 合計 | 55,530 |
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 流動資産 | 4,758 |
| 投資その他の資産 | 21,617 |
(2)リース債務
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 流動負債 | 4,758 |
| 固定負債 | 21,617 |