有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	768,360	1,222,558
契約資産	4,960	9,911
契約負債	4,883	11,449

(注)1.契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は、旅行事業の期末日における顧客からの前受金、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、4,883千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が4,951千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が6,566千円増加した理由は、旅行事業およびホテル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,222,558	1,650,543
契約資産	9,911	12,536
契約負債	11,449	19,952

(注)1.契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は、旅行事業の期末日における顧客からの前受金、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、11,449千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が2,624千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が8,502千円増加した理由は、旅行事業およびホテル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。