半期報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2021年2月28日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間(2021年8月31日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2021年2月28日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,030,825 | 1,030,825 | - |
| (2) 売掛金 | 470,839 | 470,839 | - |
| 資産計 | 1,501,665 | 1,501,665 | - |
| (1) 買掛金 | 5,541 | 5,541 | - |
| (2) 未払費用 | 248,277 | 248,277 | - |
| (3) 未払法人税等 | 15,710 | 15,710 | - |
| (4) 未払消費税等 | 25,318 | 25,318 | - |
| (5) 長期借入金(※) | 993,868 | 990,549 | △3,318 |
| 負債計 | 1,288,716 | 1,285,397 | △3,318 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間(2021年8月31日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 905,691 | 905,691 | - |
| (2) 売掛金 | 519,183 | 519,183 | - |
| 資産計 | 1,424,875 | 1,424,875 | - |
| (1) 買掛金 | 6,044 | 6,044 | - |
| (2) 未払費用 | 236,346 | 236,346 | - |
| (3) 未払法人税等 | 41,753 | 41,753 | - |
| (4) 未払消費税等 | 11,799 | 11,799 | - |
| (5) 長期借入金(※) | 862,206 | 862,634 | 428 |
| 負債計 | 1,158,149 | 1,158,578 | 428 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2021年2月28日 | 2021年8月31日 |
| 敷金及び保証金 | 21,901 | 21,760 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。