建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
ソフトウエア(自社利用分) 2年～5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2021/11/30 15:30

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年2月28日)		当中間会計期間(2021年8月31日)
建物(純額)	97,818	千円	95,002	千円
土地	139,974	〃	139,974	〃

2021/11/30 15:30

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/11/30 15:30