有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。
(1) 人財確保、育成について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) パートナーについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。
(3) 内部管理体制について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]
当社の売上高の顧客別比率は、2026年2月期において株式会社マックスファシリティーズが14.7%およびエリアリンク株式会社が12.6%となっており、売上高の27.3%を占めております。当社は、既存顧客内でのサービス領域拡大を図る一方、新規ターゲット層への営業活動を強化することで、特定の取引先への過度な依存とならないよう努めております。また、自社開発の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法「じゅん君」等の導入を通じて、顧客の業務フローに深く組み込まれた代替の困難なサービスを提供し、取引の安定性を高めております。
当社としましては、継続的にこれら主要な取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や、顧客における業務の内製化、営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業環境について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6) 法的規制について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。これら許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員およびパートナー企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を迅速に事業運営へ反映させる体制を整えております。しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可登録名	番号	有効期限	取消条項
第一種貨物利用運送事業の登録	関自貨第94号	無期限	貨物利用運送事業法第16条
建設業の許可	埼玉県知事 (般-27)第69178号	自2025年12月11日 至2030年12月10日	建設業法第29条
倉庫業の登録	関交環物第410号	無期限	倉庫業法第21条
第二種貨物利用運送事業の登録	国官参物第255号	無期限	貨物利用運送事業法第33条
古物商の許可	東京都公安委員会 第301041605445号	無期限	古物営業法第6条

(7) 知的財産について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) パパネットについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネット加盟企業との契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行(パンデミック)が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。
しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 株式会社三協運輸サービスとの関係について 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。)の100%子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の異動を経て、現在の株主構成となっております。
当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。関東圏については同社に業務を委託している関係上、2026年2月期における業務委託費に占める同社の割合は27.0%となっております。なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) システムに関するリスクについて 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 主要株主との関係について 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]
株式会社花明(以下、「同社」)は、当社創業者である中本久富氏の資産管理会社で、2026年2月末日現在、当社株式の28.69%を保有する主要株主であります。
同社は当社との間に直接の営業取引はなく、また当社の経営に直接関与しておりません。当社は取締役会および経営陣による自律的な経営を行っておりますが、同社は相当数の議決権を保有していることから、株主総会における議決権行使を通じて、当社の取締役の選解任、組織再編、配当政策等の重要な意思決定に一定の影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、同社の子会社である株式会社三協運輸サービスとの取引については、利益相反による一般株主への不利益を防ぐため、独立社外取締役2名の選任と取締役会による厳格な審査・承認体制を整備し、ガバナンスの強化を図っています。
さらに、同社による当社株式の保有方針や今後の株式売却動向等により、当社の保有比率が低下する可能性があります。当社としては、経営の独立性確保と市場流動性の向上を図る観点から、主要株主による段階的な売却が行われる場合にはこれに対応する方針でありますが、これにより当社株式の需給関係に変動が生じた場合には、市場における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。