訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が過去最高益を更新する等好調に推移し、景気停滞から徐々に回復傾向に推移をいたしました。しかし、英国のEU離脱を支持する国民投票結果や米国大統領選挙等、海外での政治変動が相次ぐことにより、株式市場及び為替の大幅な変動や期末に向けての地政学リスクの上昇等の懸念材料が多く、先行き不透明な状況が依然として続いております。このような先行き不透明な状況により、企業は人件費増加には慎重な姿勢を見せていること、及び、社会保険料等の増加による可処分所得の押し下げなどにより個人消費動向は停滞している状況が依然として続いており本格的な景気回復には至っておりません。
そのような中、当社グループが属する中古住宅市場におきましては、2016年4月から2017年3月までの中古住宅(戸建及びマンション)の全国での成約件数は99,308件(前年同期比3.0%増)、成約高は2,462,457百万円(前年同期比7.8%増)となり、成約件数及び成約高共に増加しております(数値は、(公財)東日本不動産流通機構、(公財)中部不動産流通機構、(公財)近畿不動産流通機構及び(公財)西日本不動産流通機構のマンスリーレポートを集計)。
このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、地域の不動産仲介会社との協力体制構築や、テレビCMやラジオCMによる当社認知度向上により、買取仕入の増加を基盤とした事業規模の拡大を図ってまいりました。これにより、買取仕入が4,196件と大幅に増加しております。
一方、販売面においては、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により在庫回転率が向上した結果、販売件数は4,402件となり連結売上高は61,829百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
なお、2017年3月期において、当社では新規開店は行っておらず、足利店を閉鎖し、リプライスでは四国店を新規開店したことにより、2017年3月期末現在の店舗数は、当社108店舗、リプライス14店舗の計122店舗となりました。
利益面においては、買取仕入において中古住宅買取実績№1(出典:リフォーム産業新聞社調査)に裏打ちされる知見の蓄積を生かした価格交渉を行い、仕入価格を安定させながら仕入件数を確保したことに加え、リフォーム中契約を推進し、値引きによる利益減少を抑えたことで、売上総利益は13,112百万円(前年同期比29.4%増)となりました。(なお、2016年3月30日にリプライスの株式を取得した際に、リプライス及び総合都市開発の個別財務諸表に計上されている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の全物件である465件に関して正味売却価格により時価評価を行いました。これによりリプライス及び総合都市開発の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の金額は帳簿価額から1,361百万円増額されております。当該時価評価差額を含めた金額が、連結上の取得原価となることから、連結損益計算書上は売却時に利益が生じない連結調整がされることとなります。上記の時価評価を行った販売用不動産及び仕掛販売用不動産のうち444物件1,300百万円が当連結会計年度に売却されたため、当該売却物件に係る時価評価差額を消去する連結調整を行っております。)
加えて、当社及びリプライスの自社HP及び不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったWEB販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。
支払利息については金融機関との金利交渉を行っているものの2016年3月に行ったシンジケートローンの組成により期中平均残高が増加したことにより支払利息が105百万円増加いたしました。毎年3月末及び9月末に年額0.20%のコミットメントフィーを支払っております。一方、リプライスで契約していた役員生命保険の解約に伴い保険解約返戻金が310百万円計上されております。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は61,829百万円(前年同期比57.2%増)、営業利益は5,020百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は4,807百万円(前年同期比43.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,494百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しく、記載を省略しているため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(注:2016年3月に子会社となったリプライスにつきましては、前連結会計年度末日をみなし取得日としており、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より連結損益計算書に含めております。従いまして前年度の損益計算書の金額には、リプライス、総合都市開発及びアークティブの損益計算書の金額は含まれておりません。)
第40期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が過去最高水準で推移する等、2017年度の実質GDP成長率が前年比+1.4%と3年連続でプラス成長を達成し、景気停滞から徐々に回復傾向に推移いたしました。 しかし、東アジアや中東情勢等の地政学リスクや、米国や欧州の政治動向の不透明感から、世界経済の変動に対する懸念材料は多く、先行き不透明な状況が依然として続いております。個人消費については、雇用情勢の改善は図られているものの、上記の様な先行き不透明さから、企業は人件費増加に慎重な姿勢を見せており、また、物価の上昇圧力の増加や社会保険料等の増加による可処分所得の押し下げにより、個人消費動向は停滞している状況が依然として続いており、本格的な回復には至っておりません。
そのような中、不動産業界におきましては、長期金利が0%付近を推移する等の過去最低水準の金利安の追い風を受け、不動産購入意欲の増加の後押しとなり、当第2四半期連結累計期間を通して堅調に推移いたしました。
とりわけ、当社グループが属する中古住宅市場におきましては、2017年4月から2017年9月までの中古住宅(戸建及びマンション)の全国での成約件数は23,474件(前年同期比0.3%減)、成約高は596,206百万円(前年同期比3.1%増)となっております(数値は、(公財)東日本不動産流通機構、(公財)中部不動産流通機構、(公財)近畿不動産流通機構及び(公財)西日本不動産流通機構のマンスリーレポートを集計)。
このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、地域の不動産仲介会社との協力体制構築やテレビCMやラジオCMによる当社認知度の向上を図ることにより、買取仕入の増加を基盤とした事業規模の拡大を図ってまいりました。これにより、当第2四半期連結累計期間の買取仕入は、2,466件となりました。
販売面においては、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により在庫回転率が向上した結果、当第2四半期連結累計期間の販売件数は2,328件となり連結売上高は33,482百万円となりました。
利益面においては、仕入前の三者立会いの徹底により、仕入後に発生が見込まれるリフォーム金額を考慮した仕入を行うことで仕入価格を低減でき、かつ、リフォーム中契約を推進し、初回売出価格で販売されることで値引きによる利益減少を抑えた結果、売上総利益は7,671百万円となりました。また、自社ホームページ及び不動産ポータルサイトでのオープンハウス告知といったWEB販促活動を促進して、折込チラシ広告を削減する等のコスト削減を継続的に行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は33,482百万円、営業利益は3,466百万円、経常利益は3,341百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,224百万円となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,332百万円減少して4,723百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は939百万円(前年同期は3,035百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,069百万円の計上、仕入債務の増加額が374百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が2,589百万円、利息の支払額179百万円及び法人税等の支払額1,695百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果得られた資金は614百万円(前年同期は7,953百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入114百万円、貸付金の回収による収入200百万円、役員生命保険の解約で318百万円の収入があった一方で、リプライスの完全子会社である総合都市開発及びアークティブを売却したことにより54百万円の支出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,886百万円(前年同期は1,645百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が2,275百万円、社債の償還による支出191百万円、長期借入金の返済による支出785百万円及び配当金の支払額1,699百万円があったことによります。
第40期第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における資金は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少して4,319百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は1,097百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を3,354百万円計上し、仕入債務の増加額が198百万円あった一方、物件仕入が順調に行われたことによりたな卸資産の増加額が3,029百万円及び法人税等の支払額1,458百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果得られた資金は29百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入17百万円、出資金の譲渡による収入23百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出11百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は664百万円となりました。これは主に、短期借入による収入が2,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額998百万円があったことによります。