売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/12/04 15:00

#2 企業の概況の冒頭記載

なお、リプライスの主要な経営指標等の推移については以下の通りです。

回次		第20期	第21期
決算年月		2016年3月	2017年3月
売上高	(百万円)	9,295	16,524
営業利益	(百万円)	657	1,292

(注)1.リプライスは、2016年3月期に決算期変更を行っております。そのため、2016年3月期は、2015年6月1日から2016年3月31日までの10ヶ月の数値となっております。
2.上記の金額は、リプライスの単体の数値となっております。そのため、2016年9月2日に株式を売却した総合都市開発及び2016年9月30日に株式を売却したアークティブの数値については含まれておりません。

2017/12/04 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	11,441百万円
営業利益	743
経常利益	608
税金等調整前当期純利益	714
親会社株主に帰属する当期純利益	460
1株当たり当期純利益	348.62円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、同社の連結会計年度は、2015年6月1日より2016年3月31日の10ヶ月間であるため、同社の連結損益計算書の金額を10等分し12ヶ月に引き直して算定しております。同社の連結会計年度における連結損益計算書の金額は以下のとおりであります。

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#4 業績等の概要

このような市場環境の中、当社グループの中古住宅再生事業におきましては、前連結会計年度から引き続き、地域の不動産仲介会社との協力体制構築や、テレビCMやラジオCMによる当社認知度向上により、買取仕入の増加を基盤とした事業規模の拡大を図ってまいりました。これにより、買取仕入が4,196件と大幅に増加しております。
一方、販売面においては、インターネット広告の強化によるリフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との販売面での協力体制構築により在庫回転率が向上した結果、販売件数は4,402件となり連結売上高は61,829百万円(前年同期比57.2%増)となりました。
なお、2017年3月期において、当社では新規開店は行っておらず、足利店を閉鎖し、リプライスでは四国店を新規開店したことにより、2017年3月期末現在の店舗数は、当社108店舗、リプライス14店舗の計122店舗となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益及び在庫回転率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第39期連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、61,829百万円となり、前連結会計年度の39,337百万円から22,491百万円の増加(前連結会計年度比57.2%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上高の増加16,623百万円が含まれております)。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前連結会計年度の3,034件から4,402件に増加したことによります(うち、リプライスの連結による販売件数の増加951件が含まれております)。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 工事保証引当金
販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 工事保証引当金
販売済中古住宅に係る補修費用の支出に備えるため、売上高に対する補修見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(6) 最近連結会計年度における連結業績

	2017年2月期
売上高	512,958百万円
営業利益	85,776百万円

(自己株式の消却)
当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、当社が保有するA種種類株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

2017/12/04 15:00