営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 38億100万
- 2017年3月31日 +32.07%
- 50億2000万
- 2017年9月30日 -30.96%
- 34億6600万
個別
- 2016年3月31日
- 39億2300万
- 2017年3月31日 +33.42%
- 52億3400万
有報情報
- #1 企業の概況の冒頭記載
- なお、リプライスの主要な経営指標等の推移については以下の通りです。2017/12/04 15:00
(注)1.リプライスは、2016年3月期に決算期変更を行っております。そのため、2016年3月期は、2015年6月1日から2016年3月31日までの10ヶ月の数値となっております。回次 第20期 第21期 売上高 (百万円) 9,295 16,524 営業利益 (百万円) 657 1,292 経常利益 (百万円) 494 1,221
2.上記の金額は、リプライスの単体の数値となっております。そのため、2016年9月2日に株式を売却した総合都市開発及び2016年9月30日に株式を売却したアークティブの数値については含まれておりません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/12/04 15:00
(概算額の算定方法)売上高 11,441百万円 営業利益 743 経常利益 608
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、同社の連結会計年度は、2015年6月1日より2016年3月31日の10ヶ月間であるため、同社の連結損益計算書の金額を10等分し12ヶ月に引き直して算定しております。同社の連結会計年度における連結損益計算書の金額は以下のとおりであります。 - #3 業績等の概要
- 支払利息については金融機関との金利交渉を行っているものの2016年3月に行ったシンジケートローンの組成により期中平均残高が増加したことにより支払利息が105百万円増加いたしました。毎年3月末及び9月末に年額0.20%のコミットメントフィーを支払っております。一方、リプライスで契約していた役員生命保険の解約に伴い保険解約返戻金が310百万円計上されております。2017/12/04 15:00
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は61,829百万円(前年同期比57.2%増)、営業利益は5,020百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は4,807百万円(前年同期比43.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,494百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しく、記載を省略しているため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2017/12/04 15:00
売上高、営業利益及び在庫回転率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、これらの向上を図ってまいります。達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議、週次での商況モニタリング会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,112百万円(前連結会計年度比29.4%増)となりました(うち、リプライスの連結による売上総利益の増加1,518百万円が含まれております)。2017/12/04 15:00
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,091百万円となり、前連結会計年度の6,331百万円から1,759百万円の増加(前連結会計年度比27.8%増)となりました(うち、リプライスの連結による1,732百万円の増加が含まれております)。その主な要因は、給料及び手当が503百万円増加、販売に伴う仲介手数料が481百万円増加、並びにのれん償却を含む減価償却費が212百万円増加したことによるものであります。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (6) 最近連結会計年度における連結業績2017/12/04 15:00
(自己株式の消却)2017年2月期 売上高 512,958百万円 営業利益 85,776百万円 経常利益 87,563百万円
当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、当社が保有するA種種類株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。