構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/12/04 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	29百万円
土地	- 〃	16 〃

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
土地	8 〃	- 〃

※5 減損損失

2017/12/04 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/04 15:00

#4 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
仕掛販売用不動産	2,992 〃	1,641 〃
建物及び構築物	242 〃	151 〃
土地	647 〃	563 〃

なお、上記のうち販売用不動産、仕掛販売用不動産、建物及び構築物、土地については、登記留保として提供しております。
また、上記の他、当社の関係会社短期貸付金(前連結会計年度6,000百万円、当連結会計年度4,800百万円)を担保に供しておりますが、連結財務諸表上は相殺消去されております。

2017/12/04 15:00