新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)を2018年4月1日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/02/12 15:02

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1)純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除し、変更契約所定の配当(当該決算期末までに実行されたものに限る。)の合計額を考慮した金額とする。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75%以上であること。また、各決算期末におけるリプライスの単体ベースでの純資産の部が、正の値に維持されること。
(2)利益維持

2019/02/12 15:02