- 8919
- 2026/08/28
- 時価
- 3016億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2018年以降
- 10.86-54.68倍
(2018-2026年) - PBR
- 5.61倍
- 2018年以降
- 2.54-11.51倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 26.15%
- ROA 予
- 13.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2022/08/10 15:00
(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。報告セグメント その他(注)2 合計 中古住宅再生事業 計 その他の収益(注)4 - - 16 16 外部顧客への売上高 24,198 24,198 139 24,337
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この様な状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことが出来ない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。2022/08/10 15:00
販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く、お客様からの問い合わせ数も高い水準が継続しております。当社グループにおいては、販売用不動産等の増加に伴い販売件数が増加したことに加え、都市郊外を中心に新築の戸建住宅の販売価格の上昇が見られ、中古の戸建住宅も連動して販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。
仕入面においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に停滞していた空き家の売却依頼が感染拡大前の水準に回復し、仕入件数が増加した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末から増加しております。