- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/24 15:12- #2 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/06/24 15:12- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| その他 | 1百万円 | -百万円 |
| 計 | 1 〃 | - |
2025/06/24 15:12 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:12 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/24 15:12- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/24 15:12- #7 減損損失に関する注記(連結)
その結果、賃貸等資産について、賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることとなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 15:12- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は192百万円(前連結会計年度比125.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取得による支出120百万円がそれぞれあったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/24 15:12- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△29百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△29百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。
2025/06/24 15:12- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/06/24 15:12- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 15:12