訂正有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(株式会社みずほ銀行等との借入契約)
当社は、2022年3月25日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする16の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」(以下、「本契約①」という。)を締結しましたが、本契約におけるトランシェA(コミットメントライン)は、2023年3月31日付で、貸付極度額が従前4,000百万円のところ8,000百万円に増額しております。更に、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする7の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」(以下、「本契約②」という。)を締結しました。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
(本契約①)
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社四国銀行、株式会社徳島大正銀行、第一生命保険株式会社、兵庫県信用農業協同組合連合会及び株式会社南都銀行
2.当初借入金額及び元本残高

区分	当初借入金額	元本残高(2024年3月31日現在)
トランシェB	15,200百万円	15,200百万円
トランシェC	3,300百万円	3,300百万円

3.借入枠
トランシェA(コミットメントライン):8,000百万円
4.返済期限
トランシェB:2027年3月31日
トランシェC:2027年3月31日
5.主な借入人の義務
(ア) 借入人の決算書、四半期決算書等を定期的に提出すること
(イ) 借入人は、以下の財務制限条項の各事項を遵守すること
(1) 純資産維持
各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。
(2) 利益維持
①各四半期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益および当期損益が2四半期連続で損失とならないようにすること。
②各年度の決算期の末日(累計)における連結の損益計算書に示される経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないようにすること。
(本契約②)
1.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社足利銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京葉銀行及び株式会社四国銀行
2.当初借入金額及び元本残高

当初借入金額	元本残高(2024年3月31日現在)
8,000百万円	8,000百万円

3.返済期限
2028年11月30日
4.主な借入人の義務
本契約①に基本準じるが、本契約は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が株式会社みずほ銀行の依頼
に基づき、借入人の社会的インパクトをインパクト評価フレームワークを用いて評価し、株式会社日本格付研究所が当該インパクト評価フレームワークをポジティブ・インパクト金融原則に適合するものと認めることにより、借入金がMizuhoポジティブ・インパクトファイナンスとして選定されたことに基づくものであることから、新たに以下の義務が存する。
借入人は、毎年3月の末日を基準日とするMizuhoポジティブ・インパクトファイナンスで設定したKPIに係る
実績モニタリングのため、統合報告書またはそれに準ずるものを、発行後速やかにエージェントおよびエー
ジェントを通じて全貸付人に提出すること。