有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在任期間の長さにより差が生じています。
4. パート・有期労働者のうち、女性管理職の該当者はおりません。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. リプライスは、性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在職年数に差があるためです。
4. パート・有期労働者には、管理職に該当する者はおりません。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 中古住宅再生事業 | 830 | (43) |
| 全社(共通) | 90 | (20) |
| 合計 | 920 | (63) |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 707 | (39) | 34.6 | 6.6 | 5,067 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 中古住宅再生事業 | 658 | (27) |
| 全社(共通) | 49 | (12) |
| 合計 | 707 | (39) |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 (注)3. | うちパート・有期労働者(注)4. | ||||
| 管理職 | 一般職 | 管理職 | 一般職 | |||
| 19.7% | 35.0% | 82.7% | 91.0% | 97.2% | - | 75.0% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在任期間の長さにより差が生じています。
4. パート・有期労働者のうち、女性管理職の該当者はおりません。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 (注)3. | うちパート・有期労働者(注)4. | |||||
| 管理職 | 一般職 | 管理職 | 一般職 | ||||
| ㈱リプライス | 18.5% | 14.3% | 80.2% | 93.3% | 110.1% | - | 80.7% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. リプライスは、性別を問わず能力や実績を重視する人材登用を行い、給与体系についても同一の基準を適用しております。管理職に賃金の差異が生じているのは、女性の管理職への登用は近年増加しているものの、管理職としての在職年数に差があるためです。
4. パート・有期労働者には、管理職に該当する者はおりません。