当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを再編し、従来の4セグメントから5セグメントに変更しております。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組換後の数値となっております。

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#4 事業の内容

② 顧客開拓・利用促進事業
当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社の持つ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。
(5) 医療・美容事業

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#5 事業等のリスク

B 他社との競合について
フィリピン国内においては、当社グループの競合他社である2社が寡占的に通信サービスを提供しております(総務省「世界情報通信事情:フィリピン編(平成28年)」)。現在は、これらの競合他社が当社グループに対して国際通信回線を提供するなど、マーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競業他社が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者の更なる買収を行い寡占化が進む場合、当社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
また、フィリピンは、法規制により通信事業への新規の参入が難しく、現状は競合となる事業者が限られておりますが、寡占による弊害は広く認識されており、政府もそれに対応しようとしていることから、今後規制が緩和され、寡占状態が崩れ、新たな事業者が参入してくることが考えられます。また、その新規事業者が、価格競争等を仕掛け、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,200,000	12,250,000	東京証券取引所(マザーズ)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,200,000	12,250,000	―	―

(注)1.2018年6月27日付で、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、市場が拡大しているMVNO事業者向けに、MVNO端末向け通話サービスなどを提供しております。またコールセンター運営システムの販売など、従来の音声通信の需要者に対して音声通信周辺の新たなニーズに応えるサービス・商品を提供し、時代に則した新たなサービスの開拓に努めてまいります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

な卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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