#1 固定資産の減価償却の方法: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(7年もしくは契約年数のどちらか小さい方)を耐用年数としております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 16:27