訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、平成29年3月期第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
第26期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,160百万円(前年同期比15.9%増)となりました。これは主に、国内通信事業の売上高2,261百万円(前年同期比13.0%増)、ならびに海外通信事業の売上高1,146百万円(前年同期比51.0%増)によるものであります。
② 営業利益
上記の結果、営業利益は513百万円(前年同期比54.8%増)となりました。これは主に、海外通信事業のセグメント利益が369百万円(前年同期比120.4%増)となったことによるものであります。
③ 経常利益
営業外収益として為替差益を27百万円、営業外費用として支払利息を19百万円計上したことなどにより、経常利益は520百万円(前年同期比139.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税として144百万円、法人税等調整額として35百万円を、また医療・美容事業における非支配株主に帰属する当期純利益として18百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円(前年同期比242.6%増)となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
第27期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における売上高は、3,877百万円となりました。これは主に、国内通信事業の売上高1,986百万円、ならびに海外通信事業の売上高1,160百万円によるものであります。
② 営業利益
上記の結果、営業利益は628百万円となりました。これは主に、海外通信事業のセグメント利益が326百万円となったことによるものであります。
③ 経常利益
営業外収益として為替差益を14百万円、営業外費用として支払利息を12百万円計上したことなどにより、経常利益は630百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等として205百万円、医療・美容事業における非支配株主に帰属する当期純利益として15百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) 財政状態の分析
第26期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 資産の状況
当連結会計年度末の流動資産は3,234百万円となり、前年同期に比べ666百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加768百万円によるものです。また、固定資産は1,116百万円となり前年同期に比べ18百万円減少しました。これは主に、通信回線使用権が152百万円減少した一方、長期貸付金が55百万円、長期前払費用が38百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,350百万円となり、前年同期に比べ647百万円増加しました。
② 負債の状況
当連結会計年度末の流動負債は2,064百万円となり、前年同期に比べ109百万円増加しました。これは主に、短期借入金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が97百万円増加した一方、買掛金が47百万円、未払消費税等が25百万円、繰延延払利益が29百万円減少したことによるものです。また、固定負債は1,373百万円となり前年同期に比べ237百万円増加しました。これは主に、長期借入金が279百万円増加した一方、長期未払金が79百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,437百万円となり、前年同期に比べ346百万円増加しました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は913百万円となり、前年同期に比べ301百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益289百万円の計上により利益剰余金が289百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は17.4%(前年同期は13.0%)となりました。
第27期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は3,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が243百万円増加した一方、現金及び預金が85百万円、リース投資資産が298百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が104百万円増加した一方、リース資産が35百万円、通信回線使用権が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は4,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少しました。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が53百万円増加した一方、繰延延払利益が267百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が256百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円減少しました。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.2%(前連結会計年度末は17.4%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。