半期報告書-第36期(2026/04/01-2027/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線を付しております。なお、変更箇所の前後については、一部記載を省略しております。
(2)国際通信事業に関わるリスク
(略)
E ケーブルテレビの市場環境
動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少、更に動画配信プラットフォームを経由したコンテンツの視聴時間の増加等のライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をはじめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行させることを試みております。ただし、そのためには、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが、通信事業者のサービスよりも魅力的であると市場が認知するだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となります。一方、こうした動きに対応して、米国ではいち早く5Gによる家庭向けインターネット接続サービスが通信事業者によって提供される等、通信業界とCATV業界の競争が激化しております。また、フィリピンでも、これまでDSLサービス(注2)しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH(注3)の提供を開始し、ポケットWi-Fi等の提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになっています。こうした状況下、CATV事業者では、インターネット接続サービスで優位性を保つために、通信回線の光ファイバー等への置き換え等を行う必要があり、こうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインターネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③ その他全般に関わること A 国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のC2C回線の収益に影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
F Candleへの設備投資等について
Candleへの設備投資については、当社グループの過去最大の設備投資になります。Candleの完成は2028年3月を予定しており、投資資金については建設の進捗に応じて段階的に支払う契約となっています。これらの支払いに合わせて借入を行う予定でしたが、Candleの使用権の販売が順調に進展したことから、今後の借入金額は当初想定を大幅に下回る見通しです。一方、予期せぬ事象が発生し、建設工事の中断などにより完成時期の遅れや未完成となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
G 国際海底ケーブル和歌山支線への設備投資について
国際海底ケーブル和歌山支線の敷設計画を進めており、その設備投資資金については増資による資金調達や各種制度の活用の申請等により借入金での調達額の圧縮を図っておりますが、各種制度が想定通り活用できなかった場合、支線の完成時期が遅れた場合及び当初想定した顧客への支線の販売計画に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(注2) DSLサービス
電話回線等のアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既存の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、日本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。NTT東日本株式会社・NTT西日本株式会社は2026年1月にサービスを終了と公表。
(注3) FTTHサービス
「Fiber To The Home」サービスの略称であり、光ファイバーを使った高速データ通信サービス。NTT東日本株式会社・NTT西日本株式会社が提供する「フレッツ光」が有名。
(略)
(3)国内通信事業に関わるリスク
当社では、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、2022年7月に当社子会社として株式会社アイ・ピー・エス・プロ(以下「IPSP」という。)を設立し、IPSPが会社分割により国内通信事業を承継しております。IPSPは、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の14.2%を占めており、以下のようなリスクがあります。
① 日本における規制等について
IPSPは、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用を受けており、同社は総務大臣に電気通信事業として登録(電気通信事業登録 第412号)を行い、これらの関連法令の遵守をしております。

名称	所轄官庁	登録の有効期限	関連法令
電気通信事業者登録 第412号	総務省	なし	電気通信事業法 昭和59年法律第86号

IPSPが、その事業運営が適正かつ合理的でないために電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、総務大臣より業務改善命令を受けることがあります。当該法令や命令に違反する行為がある場合には、罰金等の処分を受けたり、又は当社の取引先から契約を解除されたりする可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性の低下や事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施行、国内の情報通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場合、IPSPの事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(略)
⑨ 陸揚局の建設計画について
国際海底ケーブルの陸揚局をパートナー候補企業と和歌山県に建設する計画を進めております。当該建設には多額の投資を必要とすることから、増資による資金調達や各種制度の活用の申請等も行っておりますが、各種制度が想定通り活用できなかった場合、パートナー候補企業との交渉が難航した場合や、当該陸揚局の利用状況が想定を下回ったなどの場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6)その他
(略)
② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストックオプション制度を導入しております。また、2019年8月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブプランなどを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2026年9月30日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は490,600株であり、発行済株式総数13,108,900株の3.74%に相当しております。
③ 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立より2020年3月期まで配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、2020年12月25日の東京証券取引所市場第一部への上場市場変更を記念して、2021年3月期の期末配当において1株当たり10円の記念配当を実施いたしました。また当社は、株主への還元について、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保の確保を図りながら、達成した業績を反映した適切な配当を、継続して実施することを基本方針とすることといたしました。これにより2022年3月期の期末配当において1株当たり25円の普通配当を実施いたしました。2023年3月期の年間配当金は、1株当たり35円(中間配当17.5円、期末配当17.5円)の普通配当を実施いたしました。2024年3月期の年間配当金は、1株当たり37円(中間配当17.5円、期末配当19.5円)の普通配当を実施いたしました。2025年3月期の年間配当金は、1株当たり40円(中間配当20円、期末配当20円)の普通配当を実施いたしました。2026年3月期は、1株当たり20円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当として1株当たり20円の普通配当が2026年6月23日開催の第35回定時株主総会にて承認されており、今期の年間の配当金は1株当たり40円となります。
今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら達成した業績を反映した適切な配当の実施を検討していく方針です。