有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び、当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置等の移動制限が実施され、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。
当社グループの中核事業である通信事業におきましては、在宅勤務の増加のような勤務形態やライフスタイルの変化により通信需要が大幅に増加し、特にフィリピンでは国際通信回線の受給が逼迫いたしました。当社グループでは、昨年5月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリピンで3番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始し、海外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア(通信事業者のための卸売業者)としてのポジションを確立しました。キャリアズキャリア販売では、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となり、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や5Gの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を目指してまいります。
医療・美容事業では、2020年3月に眼科に特化した第3院を開院しましたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動制限の影響で来院者数が減少しました。しかしながら、SLACの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。
在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちにとって有益なサービスの提供を継続してまいります。
① 海外通信事業
2020年5月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得しました。同年6月にはISMO Pte. Ltd.(以下「ISMO」という。)を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記3か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して10月に提供を開始しました。フィリピンにおいては、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者2社に次ぐ3番目の国際通信キャリアとなり、キャリアズキャリアとして通信事業者向けの販売を開始して事業を大幅に拡大しました。
海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の整備による通信回線提供エリアの拡大が求められております。ミンダナオ島等での光ファイバー敷設作業では、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が遅れておりましたが、リングの完成に目処が立ちました。ミンダナオ島等の新たなエリアのCATV事業者や通信事業者への通信回線の提供を開始し、販売を拡大してまいります。
② フィリピン国内通信事業
本事業の収益の柱である法人向けブロードバンドサービスは、中長期では安定的な伸長が期待されますが、今期においては新型コロナウイルス感染症の影響による外出制限等の実施により、マニラ首都圏での新規顧客の開拓が低調に推移しました。外出制限による事務所への出勤者数の減少が主な原因であり、一方で、在宅勤務の増加による個人向け市場が大幅に拡大しており、レジデンシャル向けサービスの提供の準備を進めております。
フィリピンの通信事業者2社と共同で、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な海底ケーブル等の主要インフラの構築を促進いたします。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現には5Gの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が進んでいくことが想定されます。今年2月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会(NTC)から、1.5GHzの周波数帯の割当を受けました。昨年に割当済の5G専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、従来の4G技術と新たな5G技術の併用も視野に入れてマニラ首都圏の商業地域において、5G無線ブロードバンドサービスの提供を目指して実証実験を進めます。
③ 国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務やWeb会議の増加により、通信トラフィックが増加し、コールセンターシステムAmeyoJと秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの売上が好調に推移しました。コールセンター向けのサービスでは、引き続き旺盛な需要が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等の包括的ソリューションの提供を進めてまいります。
④ 在留フィリピン人関連事業
携帯電話や海外送金等の在留フィリピン人を中心とした在留外国人が必要としているサービスの提供を継続してまいります。
⑤ 医療美容事業
医療・美容事業では、近視矯正への旺盛な需要に対応して、2020年3月に眼科に特化した第3院を開院しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動制限の影響で来院者数が減少しました。しかしながら、SLACの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。
フィリピンでは予防医療の普及が遅れており、新たな医療事業として、日本の優れた画像診断技術を活用し、多くのフィリピン人の方々が適切な費用で利用出来る人間ドックセンターの開設のための調査を進めております。
(2) 経営戦略
① 海外通信事業
C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築いたしました。これにより、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりました。一方で、海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠であり、ミンダナオ島において通信回線リングの完成の目途が立ったことで、新たなエリアのCATV事業者や通信事業者への販売を拡大してまいります。
当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や5Gの実用化等の通信基盤の整備による、海外通信事業とフィリピン国内通信事業とのシナジーを拡大してまいります。
② フィリピン国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン国内の通信需要は大幅に拡大しておりますが、消費の構造に変化が見られ、在宅勤務の増加により個人向け市場が大幅に拡大しており、レジデンシャル向けサービスの提供を拡大してまいります。
フィリピンの通信事業者2社との共同による、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステム建設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内の通信基盤の整備に不可欠である海底ケーブル、及び陸上部の回線の敷設を進めてまいります。
今年2月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会(NTC)から1.5GHzの周波数帯の割当を受け、昨年に割当済の3.7GHz、24GHzの周波数帯と併せて、従来の4G技術と新たな5G技術の併用も視野に入れ、5G無線ブロードバンドサービスの提供を目指してまいります。
③ 国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、通信トラフィックが増加し、コールセンター向けサービスでは引き続き旺盛な需要が予想されます。コールセンターが必要としているニーズは多様化しており、従来の割安な電話サービスの提供に留まらず、SNS(注1)やAI(注2)によるコミュニケーションも含めた、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等、新しいコンセプトでの包括的ソリューションの提供を進めてまいります。
(注1)SNS
Social Networking Serviceの略称で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能にするサービスです。
(注2)AI
Artificial Intelligenceの略称で、人工知能と訳されます。コンピューターを使って、学習・推論・判断等人間の知能のはたらきを人工的に実現したものです。
④ 在留フィリピン人関連事業
海外送金等のサービスの提供を継続し、在留フィリピン人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索してまいります。
⑤ 医療・美容事業
新型コロナウイルス感染症の影響で来院者数が減少しましたが、顧客からは、SLACの提供する医療・美容サービスに対する高い評価を頂いており、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。潜在需要を掘り起こすべく、SNSやホームページによる情報発信とコンタクトセンターとの連携の強化等、マーケティング手法の見直しを進めてまいります。
フィリピンでの新たな医療事業への取り組みとして、日本の優れた画像診断技術を活用した、適切な費用で利用出来る人間ドックセンターの開設を目指して調査を進めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。
当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、この事業は、CATV事業者や通信事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロードバンドサービス等を提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンでは外資規制等により新規参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等の理由で、さまざまな収益機会がありました。しかし、新たな競合事業者も参入してきており、これから数年間の投資が今後の事業拡大にとって重要であり、そのための人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。
その他にも、下記の対処すべき課題があります。
① 海外通信事業
昨年取得いたしましたC2C回線は、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができます。しかし、市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていくとしても、一定の収益を継続的に上げていくには、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、新たにサービスを提供した通信事業者向け等の大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。
② フィリピン国内通信事業
国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミンダナオ島等で回線敷設工事を進めるとともに、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しており、フィリピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。
また、個人向けブロードバンドサービスの開拓等、市場の変化に合わせた新たな顧客の獲得による需要の確保も重要な課題であります。
③ 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに答えてまいります。
④ 在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索してまいります。
⑤ 医療・美容事業
新型コロナウイルス感染症の影響が継続している環境下において、感染防止対策を徹底し、来院者が安心して受診できる医院の運営を継続いたします。マーケティング手法の見直しにより、来院者数の増加に努めてまいります。
⑥ 内部統制システムの強化・運用
当社は内部統制システムを今後、更に強化・運営してまいります。当事業年度は、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後はコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。
フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。