有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、中国や欧州情勢の景気下振れリスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客との契約が増加傾向にあり、当期末時点の導入校数は561校(前期末比18校増加)、ID数は13,181ID(前期末比4,303ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は463,783千円(前年同期比20.0%の増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立中学・高等学校に加え、大学・専門学校・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は133校(前期末比22校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は18,912ID(前期末比5,212ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は231,530千円(前年同期比32.5%の増加)となりました。
更に当社では学習塾・学校に続く第3の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングを活用すること等によってID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は594ID(前期末比376ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は31,706千円(前年同期比56.0%の増加)となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット(日本国外を対象とした販路を指します。)」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて事業展開を進めており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,810ID(前期末比998ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当期における売上高は731,663千円(前年同期比24.9%の増加)となりました。また、当社全体の当期末時点における導入校数は717校(前期末比42校増加)、利用ID数は50,978ID(前期末比13,024IDの増加)となりました。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた小学校低学年版や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当期における売上原価は157,722千円(前年同期比6.5%の増加)、販売費及び一般管理費は453,502千円(前年同期比27.4%の増加)となりました。
以上の結果、当期の営業利益は120,438千円(前年同期比47.5%の増加)、経常利益は108,427千円(前年同期比32.2%の増加)、当期純利益は78,156千円(前年同期比45.4%の増加)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は295,994千円増加し、436,999千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は166,567千円(前事業年度は120,574千円の収入)となりました。その主な内訳は税引前当期純利益108,427千円、減価償却費81,963千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は113,863千円(前事業年度は93,195千円の支出)となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出113,226千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は243,290千円(前事業年度は36,660千円の支出)となりました。その内訳は新株発行による収入265,361千円であります。