#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2017/12/07 15:00
#2 業績等の概要: 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、新たに複数の校舎数や生徒数を有する法人顧客との契約が増加傾向にあり、当期末時点の導入校数は543校(前期末比23校増加)、ID数は8,878ID(前期末比1,861ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は386,379千円(前年同期比11.5%の増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立中学・高等学校に加え、大学・専門学校・公立学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当期末時点の導入校数は111校(前期末比25校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は13,700ID(前期末比2,921ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は174,727千円(前年同期比32.3%の増加)となりました。
2017/12/07 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の当事業年度末の総資産は487,442千円となり、前事業年度末に比べ54,425千円増加いたしました。
これは主に、サービスや自社利用経理システムの新規開発に伴いソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことにより無形固定資産が35,350千円増加し、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が20,469千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度の69.2%に対し、当事業年度は利益剰余金の増加に伴い72.5%と3.3ポイント上昇しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度の199.6%に対し、当事業年度はサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことによる現金及び預金の減少に伴い173.8%と25.7ポイント減少しております。
2017/12/07 15:00