#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大しています。その一方で、毎年3月の年度末に合わせた生徒の卒業等によるIDの終了手続き等が発生し、当第1四半期末時点の導入校数は1,148校(前期末比32校増加)、ID数は23,442ID(前期末比1,838ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第1四半期累計期間における売上高は187,905千円(前年同四半期比15.9%増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が増えるとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数は堅調に進捗しております。その一方で、助成金を活用した短期利用が終了したことと、毎年3月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第1四半期末時点の導入校数は1,040校(前期末比56校減少)、ID課金数(校舎課金を除く。)は296,484ID(前期末比38,082ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第1四半期累計期間における売上高は223,650千円(前年同四半期比144.5%増加)となりました。
2021/05/07 14:28