#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においてはこれまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、オンライン学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として順調に認知が拡大しています。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う通塾の自粛要請により生徒数が減少し、当第3四半期末時点の導入校数は1,196校(前期末比80校増加)、ID数は22,795ID(前期末比2,485ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第3四半期累計期間における売上高は553,685千円(前年同四半期比5.8%増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、公立学校、私立学校の両市場で校舎数が順調に拡大しております。私立学校分野においては、専門学校や通信制高校、海外の日本人学校における採用が増えました。公立学校分野につきましては、経済産業省へ交付申請いたしました、先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付が決定したことと、NECが提供する教育クラウドを通して、無償提供をしていた「すららドリル」の有料利用が開始したことにより、公立小中高校における採用が飛躍的に進んでおります。その結果、学校マーケットの当第3四半期末時点の導入校数は1,342校(前期末比246校増加)、ID数(校舎課金を除く。)は400,991ID(前期末比66,425ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第3四半期累計期間における売上高は579,342千円(前年同四半期比48.0%増加)となりました。
2021/11/05 15:03