固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5～22年
工具、器具及び備品 5～10年
2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/04/05 17:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物附属設備	404千円	―千円
工具器具備品	400	―
計	805	―

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/04/05 17:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は1,326,139千円となり、前事業年度末に比べ633,438千円増加いたしました。これは主に契約数の増加に伴う売上高の増加により現金及び預金が419,900千円、売掛金が229,715千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は454,533千円となり、前事業年度末に比べ113,678千円増加いたしました。これは主にコンテンツ・システム開発により無形固定資産が101,851千円、繰延税金資産が13,482千円増加したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
① 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産

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