有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	724
契約負債(期首残高)	122,372	155,232
契約負債(期末残高)	155,232	122,264

契約資産は、主にソフトウエアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利のものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,372千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,232千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。