有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 550,000株
付与日	2013年7月17日
権利確定条件	(注)2.
対象勤務期間	2013年7月17日から 2015年7月16日まで
権利行使期間	2015年7月17日から 2023年7月16日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月12日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき5株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社又は当社の子会社と顧問契約等を締結している場合に限る。但し、任期満了に伴う退任、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めて承認する旨の決議を行った場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合において、当社取締役会の決議による承認があった場合には、新株予約権者の法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権者の権利を承継することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継できない。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2013年7月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	210,000
権利確定	―
権利行使	210,000
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	2013年7月17日
権利行使価額(注) (円)	56
行使時平均株価(円)	3,520
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2017年9月12日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき5株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法の折衷方法によっております
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 727,440千円