有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、取締役については2023年3月28日開催の第15期定時株主総会(以下、本株主総会)において、年額68,000千円以内(うち社外取締役分は3,600千円以内)と決議されており(本株主総会終結時の取締役の員数は2名)、監査等委員である取締役については本株主総会において、年額12,000千円以内と決議されております(本株主総会終結時の監査等委員の員数は3名)。
当社取締役(社外取締役を含む)の役員報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。固定報酬におけるこれらの個人別報酬等の内容の決定にあたっては、3名の社外取締役で構成されている任意の指名・報酬委員会において、各取締役の役割・責任及び当社の戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われており、当該結果をまとめた答申を踏まえて、総合的な議論検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。
当社監査等委員(社外監査等委員を含む)の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、監査等委員会において協議し、監査等委員全員の同意のもと、決定しております。
本株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の取締役の報酬等とは別枠として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。ただし、当該譲渡制限付株式報酬は、原則として譲渡制限期間内に当社の取締役、その他当社の取締役会で定める地位から退任又は退職した場合には、対象取締役に割り当てられた株式は無償で当社が取得するものであります。この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
また、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等(業績連動報酬)ではありません。
なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年12月期における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分		報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
			基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)		47,166	44,499	―	2,666	―	2
監査等委員 (社外取締役を除く。)		―	―	―	―	―	―
社外役員	社外取締役	600	600	―	―	―	1
	社外監査等 委員	8,280	8,280	―	―	―	3
計		56,046	53,379	―	2,666	―	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。