要興業(6566)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 1億6902万
- 2017年9月30日 -48.11%
- 8770万
- 2018年3月31日 +107.75%
- 1億8220万
- 2018年9月30日 -52.8%
- 8599万
- 2019年3月31日 +105.83%
- 1億7699万
- 2019年9月30日 -51.58%
- 8569万
- 2020年3月31日 +105.51%
- 1億7611万
- 2020年9月30日 -55.16%
- 7897万
- 2021年3月31日 +104.7%
- 1億6165万
- 2021年9月30日 -50.2%
- 8050万
- 2022年3月31日 +109.52%
- 1億6868万
- 2022年9月30日 -44.13%
- 9424万
- 2023年3月31日 +112.19%
- 1億9998万
- 2023年9月30日 -51.84%
- 9630万
- 2024年3月31日 +106.84%
- 1億9920万
- 2024年9月30日 -50.66%
- 9828万
- 2025年3月31日 +105.66%
- 2億212万
- 2025年9月30日 -52.61%
- 9577万
- 2026年3月31日 +107.23%
- 1億9848万
個別
- 2017年3月31日
- 1億3212万
- 2018年3月31日 +10.18%
- 1億4557万
- 2019年3月31日 -3.99%
- 1億3976万
- 2020年3月31日 -3.01%
- 1億3556万
- 2021年3月31日 -8.1%
- 1億2457万
- 2022年3月31日 +4.35%
- 1億2999万
- 2023年3月31日 +24.99%
- 1億6248万
- 2024年3月31日 +0.52%
- 1億6332万
- 2025年3月31日 +3.62%
- 1億6924万
- 2026年3月31日 -3.92%
- 1億6260万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 15:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 202,120 千円 198,480 千円 給与手当・賞与 394,395 409,288 - #2 役員報酬(連結)
- 当社取締役・監査役の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の決議により決定しております。また、2022年3月開催の取締役会において取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、見直す際は、同委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定いたします。なお、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」について次の通り決議しております。2026/06/22 15:32
取締役の個人別の報酬等の額は、固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した取締役の報酬総額の範囲内において各取締役へ配分します。固定報酬は月例分と賞与から構成され、「役員報酬・賞与規程」の基準に従い、世間水準及び社員給与とのバランス並びに職務、資格等を考慮し、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を株主総会にて決議し、直後の取締役会の決議を経て決定します。なお、固定報酬及び退職慰労金が個人別報酬等の額の全部を占めます。
固定報酬のうち、月例分は取締役としての在任中に毎月固定額を支払い、賞与分は取締役としての在任中の6月と12月に支給します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を、役員退職日以降最も早く開催される定時株主総会に付議し、株主総会決議直後の取締役会にて決議した日から2ヶ月以内に支給します。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定します。