固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/14 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パッカー車、プレス機及び破砕機であります。

2017/12/14 15:01

#3 事業等のリスク

当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

2017/12/14 15:01

#4 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	4,608千円	9,911千円

※2017/12/14 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/12/14 15:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	91,019千円
固定資産-繰延税金資産	147,472
固定負債-繰延税金負債	△703,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/12/14 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」(注)1.及び「EBITDA比率」(注)2.を合わせて検討しております。
(注)1.デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債/金融資産+有形固定資産)×100
2.(算定式) 有利子負債/EBITDA(営業利益+受取利息・配当金+減価償却実施額)

2017/12/14 15:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、6,938千円となりました。主なものは固定資産の売却による利益であります。特別損失は、530千円となりました。主なものは、固定資産の処分による費用であります。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、720,275千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、482,020千円となりました。

2017/12/14 15:01

#9 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(有形固定資産)	8,067千円	12,541千円

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(有形固定資産)	104千円	1,399千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/12/14 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

2017/12/14 15:01

#11 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,940,816千円	3,995,022千円

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

2017/12/14 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/12/14 15:01