構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1億1047万
- 2017年3月31日 +9.49%
- 1億2096万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 板橋リサイクルセンター建築費用(建物)395,255千円2017/12/14 15:01
板橋リサイクルセンター建築費用(構築物)121,363千円
板橋リサイクルセンター受変電設備(機械装置)6,207千円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/12/14 15:01
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 損益計算書関係(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/12/14 15:01
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 構築物 16千円 ―千円 機械及び装置 42 ― - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2017/12/14 15:01
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2017/12/14 15:01
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。