#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は5,875,270千円(前年同期比10.4%増)となりました。また、営業利益は641,335千円(前年同期比104.0%増)、経常利益は650,074千円(前年同期比88.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は437,945千円(前年同期比118.2%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、袋売り売上(処理費代他込み)の一部を流動負債その他として計上しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、前年同期に比べごみ収集量が増加したこと及び廃プラスチック処理費用上昇を販売価格に一部反映できたこと等の効果もあり3,984,537千円(前年同期比9.5%増)となりました。リサイクル事業では、資源相場が回復したことにより571,406千円(前年同期比69.7%増)となりました。行政受託事業では、雇上契約の取扱量はほぼ前年並みだったものの、前年同期に比べ若干減少し1,319,326千円(前年同期比1.8%減)となりました。
2021/11/12 15:32