流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上(処理費代他込み)の一部を流動負債その他として計上しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は80千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/14 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,054,616千円(前年同期比6.2%増)、リサイクル事業922,627千円(前年同期比72.0%増)、行政受託事業1,978,395千円(前年同期比1.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,253,623千円(前連結会計年度末比404,408千円増)、固定資産が15,085,064千円(前連結会計年度末比88,456千円増)、流動負債が2,095,032千円(前連結会計年度末比52,405千円増)、固定負債が3,005,160千円(前連結会計年度末比22,417千円減)、純資産が16,238,495千円(前連結会計年度末比462,877千円増)となりました。
(2) 研究開発活動

2022/02/14 15:31